労働者 派遣法 を改正して製造業への 派遣労働 を、
原則、禁止することについて、製造業で働く 派遣 労働者の
半数以上が「仕事を失うおそれがあるので反対だ」と考えていることが、
研究機関の調査でわかりました。
非正規労働者 の 雇用安定 を図るため、原則、製造業への派遣 を禁止する
労働者派遣法 の改正については、今開かれている臨時国会で審議が
行われる見通しです。
派遣 であっても仕事を失いたくないというほど厳しい現状が浮き彫りに。。

調査は、東京大学社会科学研究所の研究グループが、製造業で働く
派遣労働者 など4000人を対象に行い、およそ2300人から
回答がありました。
この中で、製造業への 派遣労働 を、原則、禁止することについて、
「賛成」と答えた人は13.5%にとどまったのに対し、「反対」と答えた人は
55.3%に上りました。

その理由を複数回答で尋ねたところ
「派遣 を禁止しても 正社員 などの雇用機会が増えないから」
が69.5%で最も多く、次いで
「自分が 派遣 で働けなくなるから」
が65.9%で、規制の強化によって仕事を失うおそれがあると
感じている人が多いことがうかがえます。
調査を行った研究グループの佐藤博樹教授は
「派遣 という働き方をみずから選んでいる人もおり、ただ禁止するだけでなく、
派遣労働 の労働条件を改善することや、ほかの職場で働けるよう
支援することも同時に進める必要がある」と話しています。
派遣 を禁止しても 正社員 などの雇用機会が増えないからと
考えているのが既に非常に厳しい現在の日本の状況を表している。
企業の雇用状況や世の中の景気に左右されない術を身に着けませんか。

(記事:costak)

RT 製造業の派遣禁止 55.3%が仕事を失うおそれがあるので反対
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