08年の1人平均の年間 労働時間 が 初めて 減少したことが、
厚生労働省の勤労統計調査結果で分かったそうです。
厚労省は、長時間の労働に是非を向け1800時間以内の実現を揚げてきており、
現在の調査方法になって以来初めて1800時間を割り込んだということです。
この要因には、経済状況の悪化による残業削減や、
一時帰休などによるものと考えられています。
実質賃金は、3年連続で減少しているということで、
こちらの方は、嬉しい結果ではありませんね。
この調査は、従業員数が5人以上の事業所から抽出した約3万3000事業所の
結果をまとめたもので、
08年の年間総実労働時間1792時間は、前年比で0.9%減となっています。
1か月あたりでは、所定内労働時間が138.6時間で前年比0.8%減、
残業などの所定外労働時間が10.7時間で前年比2.7%減となっています。
月給と12等分したボーナスを合わせると、月間現金給与総額は、
33万1026円と2年ぶりに増加しているそうですが、
物価上昇を考慮すると、実質賃金は前年比1.3%減で3年連続の
マイナスとなるそうです。
今までと、同じように働いていても物価上昇などの影響で、
生活が厳しい状態になってしまうことが分かりますね。
これに対応するために、
副業 を認める企業が増えているようで、
本業と合わせて 副業 で 副収入 を稼いでいる人が増えているようです。
今までと同じ生活をする為には、物価上昇に合わせて 収入 も
増やしていくしかないのかもしれませんね。
参照:毎日jp

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