政府は3日までに、来年度からの
子ども手当 支給額について、3歳未満児 を持つ世帯に限定して
支給額 を現行の月1万3000円から2万円に引き上げる方向で
調整に入った。
所得税 の配偶者控除の一部廃止などにより、財源を確保する。
4日に開かれる財務、厚生労働など関係5閣僚会合で議論し、
月内に結論を得る方針だ。
民主党の試算では、子ども手当 の支給額が現行のままだと
来年度以降実施される年少扶養控除の廃止などの影響で、
3歳未満児を持つ世帯は最大で月6000円の負担増となる。
このため3歳未満児を持つ世帯のみ優先的に支給額 を月2万円に
引き上げる べきだと判断した。
増額に必要な財源は2000億−3000億円とみられる。
財源確保のために来年度の税制改正では、年収1000万円以上の
高所得世帯の配偶者控除について廃止を検討する。
(記事:costak)

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