総務省が17日発表した4〜6月期平均の労働力調査によると、
完全失業者 (349万人)のうち 失業 期間1年以上の人は、
前年同期比21万人増の118万人に上った。
比較可能な02年以降では、IT(情報技術)バブル崩壊後の
2003年4〜6月期(127万人)に次ぐ過去2番目の高水準。
前期(10年1〜3月期)からさらに4万人増えた。
政府は 失業手当 を受給できなくなった 長期失業者 らを対象に、
生活支援給付金を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度などを
09年度に開始した。
しかし、厳しい雇用情勢が続く中、失業 期間の長期化に
歯止めが掛からない状況だ。
失業 期間別の内訳は、2年以上が前年同期比11万人増の62万人で
過去2番目の多さ。
1年以上2年未満は10万人増の56万人、6カ月以上1年未満は
7万人増の52万人だった。
これに対し、3カ月以上6カ月未満は11万人減の51万人、
3カ月未満は26万人減の114万人。
失業 期間の長期化が進む一方、企業の生産持ち直しにより、
新規と短期の 失業者 は減少傾向が表れている。
一方、全雇用者のうち非正規社員は58万人増の1743万人と、
2期連続で前年を上回った。
このうちパート・アルバイトは女性・学生中心に56万人増えたが、
派遣社員は15万人減った。
派遣のマイナスは6期連続で、政府が製造業派遣の原則禁止方針を
打ち出したことが影響した。
正社員は81万人減の3339万人と、5期連続で前年を下回った。
まだまだ厳しい雇用環境で求人数が低迷し、職をみつけられない
失業者 が多いようだ。
正社員雇用でも将来も安心といえる時代ではなくなってきている中、
景気や会社に左右されないで稼ぐ術を持っておく必要性を感じる。

(記事:costak)

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