全日空 が社員の 賃金 を平均 10%カット する方針を
労働組合に提示したことが分かりました。
賃金引下げ は、21年度だけの限定措置のようですが
これにより 全日空 グループの全社員3万人を対象に、
年間100億〜200億円のコスト削減効果が見込まれるようです。
賃金引き下げ は各種手当を含めた 年収 の総額を対象とし、
一般社員は約3%、管理職は15〜20%程度を 減額 。
これにより、全体の人件費を10%削減する予定とのこと。
また1月から20〜30%削減している役員報酬も、
減額 幅の拡大を検討する、としています。
世界的な景気後退で航空需要が落ち込んだことによる
業績悪化を受けたもので、本格的な人件費削減は
平成16年以来、5年ぶり。
同じ航空業界の日本航空も20年10月に、
全社員の給与を一律5%削減しています。
今後も 賃金引下げ などの措置は、多くの会社で
行われることになるのかもしれないですね。
参照:iza!

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