年金 不正受給者 が多数いるから 100歳 未満も調査せよとの
声が上がっている。
記録上は 100歳 以上だが所在が確認できない人が続々判明している。
一方で「 100歳 未満も調査しないと解決にならない」
「 100歳 未満の不明者も多数いるはず」と指摘する識者の声も
大きくなっている。
100歳 以上の 所在不明者 は、新たに神戸市で105人が判明するなど
全国で187人――。
2010年8月11日の情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS系)は
こうした数字を伝え、司会のみのもんたさんは「まだ増えるんでしょうね」
と懸念を示した。
不明「100歳 以上」が続出する事態を受け、厚労省は、長妻昭大臣を長とする
「高齢者 所在不明 ・孤立化防止対策チーム」を8月5日に立ち上げた。
また同省は、日本年金機構に対し、市町村と連絡を取りながら、
市町村に調査予定がなかったり調査に時間がかかったりする場合は、
110歳以上の 年金 受給者 について機構職員が面談調査をするよう
指示を出した。
110歳以上の年金受給者は、概ね50〜100人とみられる。
不明高齢者について、連日のように各自治体の独自調査結果が
発表されているが、対象は「100歳 以上」だ。
なぜ 100歳 以上なのか。疑問の声が出ている。
「99歳以下のところも全件チェックしないと解決にならない」。8月11日の
「朝ズバッ!」の中で、一橋大の高山憲之特任教授(年金研究)はこう提言した。
年金受給者のうち「100歳 以上は少ない」とし、
「100歳 未満の方が死亡者の年金を家族らが支給し続けているケースが多い」
と指摘した。
年金の「老齢給付」を受けている人は、約3360万人(10年3月末)で、
100歳 以上の人数(無年金者含む)は4万399人
(09年9月1日現在、厚労省)なので、単純計算で約0.1%だ。
高山特任教授の指摘通り「少ない」割合だ。
年金システム の崩壊だの少子化だの言う前に最低限の調査をしてほしい。
一度 本人確認 を義務制として一定期間確認が取れなかったものは
自動的に 年金 の支払いを停止させてはどうだろうか。
あと気になるのが現在どのように本人確認をしているのかということだ。
「うちのは寝たきりなので」などと言われて奥の部屋に寝ている高齢者を
確認で本人確認とかだったら、今後確実に高齢者代行サービス といった
裏ビジネスが蔓延るのは間違いない。。
そろそろ国の政策によって自分の人生まで転がってしまうような
不安定な生活からの脱出を考えませんか。
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(記事:costak)

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